日米ICTサービス通商原則
読み方：にちべいアイシーティーサービスつうしょうげんそく
別名：日米情報通信技術サービス通商原則
【英】Japan-United States Trade Principles for Information and Communication Technology Service, Japan-United States Trade Principles for ICT Service
日米ICTサービス通商原則とは、日本と米国の両政府が共同で策定した、ICT（情報通信技術）サービスの分野における理念を通称原則としてまとめた文書である。2012年1月に公表された。
日米ICTサービス通商原則は、「透明性」「国境を越える情報流通」「相互接続」をはじめとする全12項目で構成されている。日米間でICTサービス分野における貿易の促進に係る考え方を共有し、同時に他国へも働きかけていくことを主眼としている。なお、日米ICTサービス通商原則には法的拘束力はないものとされる。
日米ICTサービス通商原則の策定には、総務省・外務省・経済産業省の3省が主に関与している。
なお、米国は2011年に欧州連合（EU）との間に「米欧ICTサービス通商原則」を公表している。
参照リンク
日米ICTサービス通商原則の公表 - （総務省）
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